特別条項付36協定 延長可能時間

東京都千代田区で社会保険労務士(社労士)をお探しの方は山本事務所へ。人事や労務相談のことで必ずお力になれます!!

特別条項付36協定 延長可能時間

 人事院はこのほど、平成24年10月1日現在における民間企業の正社員の勤務条件制度等調査結果の概要を公表しました。
 労働基準法第36条に基づく協定(36協定)によって延長できる労働時間について1ヵ月を単位に延長できる労働時間数別の企業の割合は「45時間」が49.6%で最も多く次に「30時間超45時間未満」が31.9%となっています。
 また、特別条項(36協定に定める延長時間数を超えた時間外労働に関する条項)について、1ヵ月を単位に延長できる労働時間数別の企業割合は、「60時間超80時間以下」が46.7%で最も多く、次いで「45時間超60時間以下」が22.4%、「80時間超100時間以下」が18.2%となっています。
 
 過労死の認定基準を意識したり、特別条項付だからと言ってあまり多くの時間数を記載するのはなどと考えず労使で協議した上で遵守できる協定を締結し届け出ることをお勧めします。そして労働時間の把握を行いながら次年度は少しでも時間外労働を削減できる対策を検討して下さい。

 


東京23区
千代田区 - 中央区 - 港区 - 新宿区 - 文京区 - 台東区 - 墨田区 - 江東区 - 品川区 - 目黒区 - 大田区 -
世田谷区 - 渋谷区 - 中野区 - 杉並区 - 豊島区 - 北区 - 荒川区 - 板橋区 - 練馬区 - 足立区 - 葛飾区 -
江戸川区
※東京23区外、東京都内のお客様は一度ご連絡下さい。要相談でしっかりサポートさせて頂きます。

ページ上部へ