東京都千代田区社労士山本事務所の2015年3月の更新履歴

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妊娠・出産などを契機とした不利益扱いも禁止 【最新ニュース

 厚生労働省は1月23日、妊娠・出産や育児休業などを理由とする不利益扱いに関する解釈通達を改正し、都道府県労働局長あてに発出しました。
 今回出された通達は、妊娠・出産などを理由とする不利益扱い禁止を定めた男女雇用機会均等法第9条3項の適用に関して最高裁判所の判決があったことなどを踏まえたもので、妊娠・出産や育児休業などを「契機として」なされた不利益扱いは、原則として法が禁止する妊娠・出産や育児休業などを「理由として」行った不利益扱いと解されるということを明確にするものです。

5割の事業場で違法残業 【最新ニュース

 このほど厚生労働省は、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を発表しました。
 これは、長時間の過重労働など労働基準関係法令の違反が疑われる4561事業場に対して集中的に行われたもので、50.5%にあたる2304事業場で、時間外労働に必要な36協定を結ばないなどの違法な残業をさせていることが分かりました。
 厚生労働省では、今後も、是正していない事業場に対する確認を行うなど、引き続き監督指導を行っていくとしています。



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