東京都千代田区社労士山本事務所の2015年7月の更新履歴

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改正労働者派遣法、今国会で成立へ 【最新ニュース

 今回の改正法案は今の通常国会で成立する見通しとなりました。成立すれば、今年9月1日から施行されることになります。
 現行制度では、派遣が出来る期間について、ソフトウェア開発など政令で定めた専門業務については制限が無く、その他の業務には原則で最長3年の制限がありますが、同改正法案ではこの仕組みを廃止したうえで、新しく以下の制度が設けられます。
 
①事業所単位の期間制限:派遣先の同一の事業所における派遣労働者の受け入れは3年を上限とする。 それを超えて受け入れるためには、事業所の過半数労働組合(それがない事業所においては労働者の過半数代表者)からの意見聴取などが必要

②個人単位の期間制限:派遣先の同一の組織単位(課)における同一の派遣労働者の受け入れは3年を上限

マタハラ企業、厳格に是正指導へ 【最新ニュース

 厚生労働省は、職場で妊娠や出産を理由に女性労働者に退職を迫るなど、不利益を与えるマタニティー・ハラスメント(マタハラ)について、5月29日までに、是正勧告に従わない企業名を公表するなどを徹底する方針を全国の労働局に指示しました。
 厚労省は今年3月に、マタハラの判断基準について、「原則として妊娠・出産などから1年以内に女性が不利益な取り扱いを受けた場合は直ちに違法と判断すること」を明確に示しており、今回の指示は企業名の公表も含めて、この判断基準に基づく指導などを徹底することで、マタハラの防止を図るねらいです。

精勤手当は割増賃金の計算基礎に入れるべきか? 【最新ニュース

 労働基準法(第37条)では、使用者に対して、時間外労働、休日労働および深夜労働については、通常の労働時間または労働日の賃金(通常の賃金)に一定率を乗じた額の割増賃金の支払いを義務付けています。
また、割増賃金の計算の基礎から除外できる賃金として労基法および同法施工規則(第21条)において、次のとおり定められています。
①家族手当
②通勤手当
③別居手当
④子女教育手当
⑤住宅手当
⑥臨時に支払われた賃金
⑦1ヵ月うぃ超える期間ごとに支払われる賃金
 
 これら7種類の賃金は、限定列挙されているものですので、通常の賃金であって、これら以外の賃金は割増賃金の計算の基礎となります。またこれらの賃金はその名称にかかわらず、実質によって判断され取り扱われるものとされています。
 


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