東京都千代田区社労士山本事務所の2015年9月の更新履歴

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無期転換ルールの特例、585件を認定 【最新ニュース

 有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えた場合、労働者の申し込みにより、期間の定めがない労働契約に転換するルール(無期転換ルール)について、今年4月に施行された特別措置法に基づき、無期転換ルールが適用されない特例の認定が、全国の都道府県労働局で4月1日~6月30日までの間に585件行われたことが分かりました。

 無期転換ルールの特例の対象となるのは

マイナンバーの利用範囲等 【最新ニュース

〈マイナンバーの利用範囲〉
 マイナンバー(個人番号)は利用範囲が限定されていて、社会保障、税、災害対策分野の中で、法律や条例で定められた行政手続き以外の目的で利用することは禁止されています。
 したがって、事業者は、これらの手続きに必要な書類の作成事務を行う必要が有る場合に限って、従業員などに対してマイナンバーの提供を求めることができます。
 たとえば、所得税の源泉徴収事務で利用する目的で従業員からマイナンバーの提供を求めることはできますが、従業員に対する住宅費補助の支払いのためにマイナンバーを利用することはできません。
 法律や条例で定められた手続き以外の事務でも、行政や事業者が、マイナンバーが記載された個人番号カードを身分証明書として、代理人や顧客などの本人確認を行うことはできますが、その場合は、個人番号カードの裏面に記載されたマイナンバーを書き写したり、コピーを取ったりすることはできないことになっています。


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