東京都千代田区社労士山本事務所の2015年10月の更新履歴

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協定締結や就業規則は事業所ごとに必要? 【最新ニュース

 労働基準法では、就業規則や三六協定(時間外労働・休日労働に関する協定)などの労使協定には、その事業場において労働者の過半数を代表する労働組合、それが無い場合は労働者の過半数を代表する者の意見を聴くことや協定締結が必要ですので、適用単位は、原則として事業場ごとであるとされています。
 ただし、営業所や出張所などで規模が著しく小さく、組織的な関連や事務処理の能力などを勘案して一つの事業という程度の独立性がないもについては、直近上位の機構(本社など)と一括して取り扱うことができます。
 規模についてどこまでが上位の機構と一括して扱える事業場なのかは、所属人数、業務内容、責任者の配置の有無、労務管理の能力といったことを基礎として、個別に判断されることになります。



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