東京都千代田区社労士山本事務所の2016年7月の更新履歴

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無期転換ルールの特例を利用するには 【最新ニュース

 平成25年4月に施行された改正労働契約法により、同一の使用者と労働者との間で、有期労働契約が通算で5年を超えて繰り返し更新された場合に、労働者からの申し込みがあれば、使用者はその労働者を無期労働契約に転換させることが必要になりました。これが「無期転換ルール」と呼ばれるものです。

 通算される契約期間のカウントは、平成25年4月1日以後に開始する有期労働契約が対象です。
通算期間が5年を超えることとなる契約期間の初日から末日までの間に無期転換の申し込みが出来ますが、その期間中に申し込みをしなかったときは、次の更新以降でも申し込みができることになっています。

 申し込みがあれば、使用者はそれを承諾したものとみなされ無期契約がその時点で成立し、無期に転換されるのは、申し込みの有期労働契約が終了する翌日からとなります。
 また、転換した無期労働契約の労働条件(職務内容、賃金、労働時間など)は就業規則や個別の労働契約などで別段定めていない限り、直前の有期労働契約と同一になります。


算定基礎届での年間平均の申出 【最新ニュース

 健康保険・厚生年金保険の保険料や保険給付の額の基礎となる標準報酬月額の定時決定は、7月1日現在の被保険者に、その年の4月、5月、6月に支給した報酬(給与)について、事業主からの届出(算定基礎届)により行われます。
 この方法では、季節的な業務の繁閑などにって、4月~6月の平均の報酬が他の月の水準よりも高い場合、通常の方法より平均の報酬で算出すると、1年を通しての平均よりも著しく高くなり、それが保険料にも反映されることになってしまいます。
 しかし、このような場合には、申し立てをすることによって、1年を通しての報酬をもとに算定する「年間平均」の特例を受けることができます。

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