東京都千代田区社労士山本事務所の2018年1月の更新履歴

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「無期転換ルール」の特例について 【最新ニュース

【無期転換ルールの特例となる労働者】

「無期転換申込権」は、有期契約労働者であって、同一の使用者との間で1回以上更新された契約期間が通算して5年を超えている場合に発生します。
 ただし、「有期雇用特別措置法」により、次の①、②の労働者については、その特性に応じた雇用管理に関する特別の措置が講じられていると認められる場合には、無期転換申込権が発生するまでの期間に関する特例が適用がされ、通常の場合に発生する無期転換申込権が一定の期間発生しないことになっています。

①専門的知識等を有する有期雇用労働者(高度専門知識)
②定年に達した後引き続いて雇用される有期雇用労働者(継続雇用の高齢者)

上記の労働者について、無期転換ルールの特例の適用を希望する事業主は、対象労働者に応じた適切な雇用管理の措置に関する計画を作成して、本社・本店を管轄する都道府県労働局に提出し、計画が適切であることの認定を受ける必要があります(計画は上記①、②の対象労働者ごとに作成、提出し、認定もそれぞれ行われます)。この認定を受けることによって、無期転換ルールの特例が認められることになります。

ハラスメント対策しっかりできていますか? 【最新ニュース

 厚生労働省では「職場におけるハラスメント対策マニュアル」と社内研修資料「職場でのハラスメントの防止に向けて」をホームページ上に公開しました。

 法改正により、平成29年1月から新たに妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについても防止措置を講じることが事業主に義務付けられたことで、従業員への周知徹底と必要な防止措置の実施がさらに重要となっています。

 マニュアルではハラスメントへの対応事例なども掲載され、ダウンロードできる社内研修資料では、各企業の就業規則や相談窓口を記入して自社の研修に活用できるページも設けられています。

ホームページアドレスは
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137178.html


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