東京都千代田区社労士山本事務所の2018年3月の更新履歴

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兼務役員の雇用保険加入 【最新ニュース

≪雇用保険の被保険者≫
 雇用保険の被保険者には、適用事業所に雇用される労働者であって、1週間の所定労働時間が20時間以上、かつ同一の事業主に継続して31日以上雇用されることが見込まれる人が該当します。
 ただし、法令で適用除外とされている労働者は被保険者とはなりません。
 またここでいう「労働者」とは、事業主に雇用され、事業主から支給される賃金によって生活している人をいいます。

≪兼務役員の労働者性≫
 法人の取締役、監査役、その他協同組合など組織上の役員にあたる人は労働者ではありませんので、原則として雇用保険の被保険者にはなりません。
 ただし、代表者以外の取締役などであって、同時に会社の部長、支店長、工場長など、従業員としての身分を有する「兼務役員」で、労働者的性格が強く、雇用関係があると認められるときは、被保険者の資格を有するとされています。
 労働者性が強く雇用関係があるかどうかは、いくつかの判断要素に基づきます。具体的には、一般の従業員に適用される就業規則などが兼務役員にも適用される、従業員としての賃金が役員報酬よりも多く支払われている、その他に出勤の義務があるなど、その他の就労実態から総合的に判断されます。
 なお、役員報酬と従業員としての賃金が明確に分けられていない場合は、役員報酬規定や取締役会議事録などで報酬額が確認できれば、そこから賃金額を割り出すことになります。また労働保険料は、原則として労働者に支払われる賃金を算定基礎としていますので、兼務役員が雇用保険の被保険者になる場合は、役員報酬を労働保険料の算定基礎額から除く必要があります。

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