東京都千代田区社労士山本事務所の2018年12月の更新履歴

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適正な把握が求められる労働時間管理に備える 【最新ニュース

 労働時間管理を使用者の責務として定めた具体的な法令は在りません。しかし、労働基準法では、法定労働時間、休日、休憩時間、深夜労働に係る時間数といった事項を適正に記入しなければなりません(労基法第108条、則第54条)。
 これらの事項を賃金台帳にしていない場合や、故意に虚偽の労働時間数を記入した場合には、30万以下の罰金に処せられます(労基法第120条)。これらを見ても、使用者には、労働時間を適正に把握・管理する責務があることは明らかです。
 しかし、現状を見ると、時間外労働に関する不適正な運用にともない、割増賃金の未払いや過重な長時間労働といった問題が生じているなど、会社が労働時間を適正に管理していないことによるトラブルも年々多くなってきています。


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