東京都千代田区社労士山本事務所の2019年2月の更新履歴

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4月からの時間外労働上限規制への対応 【最新ニュース

 法定労働時間の原則は「週40時間、1日8時間」です。
これを超えて労働させる場合には、労使間で「時間外及び休日労働に関する協定」(いわゆる36協定)を締結し、これを所轄労働基準監督署に届け出なければなりません。
 今回の働き方改革関連法の施行に伴い、この36協定の様式も改正され、4月以降に締結するもの(中小企業は2020年4月以降に締結のもの)については、新たな36協定届出により届け出をする必要があります。
この36協定に記載する時間外労働の上限の原則は、「月45時間、かつ、年間360時間」です。それを超えて時間外労働や休日労働が見込まれる場合には、労使合意のもとに別途、特別条項付き36協定を締結し、2つのの協定届を提出することになります。
なお、この特別条項付き36協定が認められるのは「臨時的な特別な事情がある場合」で、かつ、上限規制の範囲内に限られます。
ただし、この場合でも月45時間を超えることができるのは年間6ヵ月(年6回)までとなります。したがって「年間720時間以内」の上限とはいえ、慢性的に月50時間の時間外労働を1年続けるような働かせ方は違法となり、罰則の適用対象となります。

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