東京都千代田区社労士山本事務所の2019年3月の更新履歴

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派遣労働者の同一労働同一賃金 【最新ニュース

 今回の労働者派遣法改正は、正規雇用社員(いわゆる正社員などの無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇用社員たる派遣労働者の不合理な待遇の格差をなくすことが目的になっています。
 派遣先事業主(以下、派遣先)は派遣労働者受け入れに際して、派遣元事業主(以下、派遣元)と労働者派遣契約の締結にあたり、あらかじめ派遣予定の労働者と職務内容・人材活用の仕組みが同一とみなされる、派遣先で直接雇用されている労働者の賃金や賞与などの待遇に関する情報(以下、待遇に関する情報)を、書面などにより派遣元提供しなければなりません。
 これにより派遣労働者に対する不合理な待遇格差の解消と、差別を禁止し、同一労働同一賃金を実現しようとするものです。なお、派遣元は、派遣先から情報提供がない場合、労働者派遣契約の締結が禁止されています。

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