東京都千代田区社労士山本事務所の2019年4月の更新履歴

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残業時間の上限規制と休日労働 【最新ニュース

 今回の法改正による上限規制では、休日労働を含まない時間外労働のみの規制と、休日労働を含む規制があります。今回はこの違いを解説致します。
 2019年4月(中小企業は2020年4月)から時間外及び休日労働に関する労使協定(以下、36協定)の締結・届出を要件として、時間外労働の上限は原則として「月45時間、年間360時間」となりました。ただし、臨時的な特別な事情がある場合には労使合意で特別条項付き36協定を締結することで、この原則を超えて労働させることができます。
 しかし、その場合でも「①年720時間以内(休日労働を含まず)、②1カ月100時間未満(休日労働を含む)、③2ヵ月~6ヵ月各平均全て1ヵ月あたり80時間以内(休日労働含む)、④原則の月45時間を超えることができるのは年6ヵ月を限度」となります。これを超えて労働させると労働基準法違反となり罰則(6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金)が科せられます。
 なお、①および④の規制には休日労働は含みませんが、②および③には休日労働が含まれていることに注意しなければなりません。
 労働基準法では、時間外労働と休日労働は別の労働として取り扱っています。時間外労働は、法定労働時間(1日8時間、1週40時間)を超えて労働した時間をいい、休日労働とは「1週1日または4週4日」のいわゆる法定休日に労働した時間をいいます。

年次有給休暇「5日」の時季指定義務の要件 【最新ニュース

 4月から年10日以上の年次有給休暇が発生する従業員には、5日を必ず消化させなければなりません。パート労働者のなかないは、就労日数が少なく、有給休暇が年10日に満たない者がいる場合、「発生日数10日」および「付与義務日数5日」には、前年繰越分は含めるのでしょうか?

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