年次有給休暇「5日」の時季指定義務の要件

東京都千代田区で社会保険労務士(社労士)をお探しの方は山本事務所へ。人事や労務相談のことで必ずお力になれます!!

年次有給休暇「5日」の時季指定義務の要件

 4月から年10日以上の年次有給休暇が発生する従業員には、5日を必ず消化させなければなりません。パート労働者のなかないは、就労日数が少なく、有給休暇が年10日に満たない者がいる場合、「発生日数10日」および「付与義務日数5日」には、前年繰越分は含めるのでしょうか?
 今年4月から業種・業態を問わず、すべての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される従業員(パート労働者、アルバイトを含む)に対して、そのうち5日については必ず時季を指定して取得させなければならないことになりました。
 この場合、対象労働者となるのは今年度の付与基準日に新たに与えられる年次有給休暇の日数が「10日以上」の者です、したがって、付与基準日に新たに与えられる年次有給休暇の日数が「10日未満」の者は、この時季指定による強制取得の対象とはなりません。
 正社員の場合は雇入れ日から6カ月経過(一定の出勤率が必要)する年次有給休暇が10日発生し、それ以降、1年経過するごとに20日を限度として付与日数が増えていきますので、正社員はすべてこの強制取得の対象となります。
 しかし、パート労働者やアルバイトで週所定労働日数の少ない者は、年次有給休暇の比例付与により、付与基準日における付与日数が10日に満たないことがあります。この場合には、「年5日」とする時季指定による強制取得の対象とはなりません。なお、年次有給休暇の時効は2年であり、前年度に付与された年次有給休暇で未消化分があれば、今年度に繰り越されることになります。しかし、時季指定による強制取得の要件となる「10日以上」には、前年度繰越分の未消化日数は合算しません。
 したがって、パート労働者やアルバイトの従業員で、前年繰越分を含めれば「10日以上」となる場合であっても、あくまで今年度の付与基準日に新たに10日以上発生しなければ、時季指定による強制取得の対象とはならず、会社としては、請求された時季に必要な日数を与えればよいことになります。
 次に、「年5日」の時季指定をいつにすべきかという疑問が生じますが、必ずしも新たな付与基準日に行う必要はなく、その年度の途中で行うこともできます。したがって、たとえば、次の基準日が来る2か月前または3か月前に、全従業員(パート労働者、アルバイトを含む)のうち、その年の年次有給休暇が10日以上付与されている労働者についての取得日数を確認し、5日に満たない労働者がいた場合は、残り2か月間または3か月間で5日に達するまで計画的に取得させるなどの対応が必要になります。
 なお、取得すべき「5日」には、新規発生分の中からとは限られておらず、前年繰越日数分を含めた日数から取得させることで問題は有りません。


東京23区
千代田区 - 中央区 - 港区 - 新宿区 - 文京区 - 台東区 - 墨田区 - 江東区 - 品川区 - 目黒区 - 大田区 -
世田谷区 - 渋谷区 - 中野区 - 杉並区 - 豊島区 - 北区 - 荒川区 - 板橋区 - 練馬区 - 足立区 - 葛飾区 -
江戸川区
※東京23区外、東京都内のお客様は一度ご連絡下さい。要相談でしっかりサポートさせて頂きます。

ページ上部へ