東京都千代田区社労士山本事務所の2019年7月の更新履歴

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出向者が適用を受ける36協定 【最新ニュース

 親会社や関連会社からの出向者が数名働いている場合、出向者はどちらの36協定の適用をうけるのでしょうか?
 法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超え、または法定休日(週1日または4週4日)に労働させる場合には、時間外・休日労働に関する協定(いわゆる36協定)で、月45時間、年間360時間の限度時間(第36条第4項・第5項)内で時間外労働の限度を定めなければなりません。
 直接雇用の労働者の時間外労働および休日労働については、当然、その事業場で締結された36協定の適用を受けます。出向者は出向元と雇用関係にあるものの出向先の指揮命令を受けて出向先で就業していますので、通常、労働時間管理を行っている出向先の36協定が適用されます。出向先で36協定が締結されていなければ、出向者は出向先において、時間外・休日労働が出来ないという事になります。

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