東京都千代田区社労士山本事務所の2019年9月の更新履歴

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健康保険の被扶養者の認定に国内居住要件が追加 【最新ニュース

●新たな「国内居住要件」とは 
 健康保険の被扶養者の認定にあたり、原則として、被扶養者が「国内に居住していること」とする国内居住要件が導入されることになりました。
 政府の人手不足対策の一環として改正入管法が4月に導入されたことに伴い、外国人労働者の増加が見込まれるため、被扶養者の認定要件をより厳格にすることで、公的医療保険制度の不正利用を防止する狙いもあります。
 現行制度では健康保険の被扶養者については居住地の要件がないため、外国人労働者が健康保険の被保険者になっていると、海外に残した扶養家族も一定の要件を満たせば被扶養者として日本の医療制度の適用を受けることができます。このため、被扶養者と認定された家族が現地で医療を受けた場合、自己負担を除く医療費は保険者たる日本の協会けんぽや健康保険組合が負担することになり、医療保険制度の財政面への影響が懸念されてきたところでもあります。
 今回の改正が施行されれば、たとえば、技能実習生や新たな在留資格である「特定技能1号」の外国人労働者が母国に残した家族については、日本の健康保険は適用されなくなります。


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