東京都千代田区社労士山本事務所の2019年10月の更新履歴

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長時間労働者への医師による面接指導 【最新ニュース

従来、事業主は40時間を超える労働時間(以下、時間外労働時間)が月100時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる労働者に対して、医師による面接指導(問診その他の方法により心身の状況をを把握し、これに応じて面接により必要な指導を行うこと)を行わなければならないとされていました。しかし働き方改革に伴う労働安全衛生法の改正により、の時間外労働時間の要件が、「月100時間超え」から「月80時間超え」に引き下げられ厳しくなりました。

 この長時間労働者に対する医師による面接指導ついては、企業規模は限定されていませんので、従業員の健康管理上、必要な措置となります。したがって、年間で業務の繁閑に差があっても、単月で残業時間が80時間を超える労働者に対しては、医師による面接指導を受けさせなければなりません。

 産業医の選任義務がある事業規模は、「常時使用労働数50人以上の事業場」ですが、この長時間労働者に対する面接指導実施者については産業医に限定していません。会社のかかりつけの医師でも差し支えありません。

 また、この医師による面接指導は長時間労働者の申し出を前提としています。したがって、時間外労働が月80時間を超えた労働者から面接指導の申し出がなければ、面接指導を受けさせる義務はないことになります。しかし、過労死等の認定基準を踏まえ、労働者に対する使用者としての安全配慮義務の面からも時間外労働は月80時間を超える労働者に対しては、医師による面接指導を促すべきでしょう。

みなし労働時間制における労働時間の把握 【最新ニュース

 働き方改革関連法の一つとして、労働安全衛生法が改正され、2019年4月から、会社に対して、長時間労働による面接指導実施のために「客観的方法による労働者の労働時間の状況を把握する義務」が新たに定められました(安衛法第66条の8の3)。これにより、これまで、労働時間の適用除外となっていた管理職、事業場外みなし労働時間制および裁量労働制が適用される労働者についても労働時間の状況を把握しなければならないことになりました。
 ここでいう労働時間状況の把握とは、「労働者の健康確保措置を適切に実施する観点から、労働者がいかなる時間帯にどの程度の時間、労務を提供し得る状況にあったかを把握するものである」(平成30.12.28基発1228)と定められています。

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