東京都千代田区社労士山本事務所の2020年5月の更新履歴

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未払い残業代等の賃金請求権の消滅時効が「2年」から「3年」に改正 【最新ニュース

 2017年5月、債券の消滅時効期間の改正を含む民法の一部改正が成立し2020年4月に施行されました。民法上の債権は、債権者が権利を行使できると知った日から5年間行使しないとき、または、権利を行使することができる時から10年間行使しないときは時効によって消滅することになりました。
 これを受けて民法の特別法である労働基準法上の賃金の請求権の消滅時効期間に関する見直し案が国会において審議され、2020年3月27日に成立し4月1日から施行となりました。
従来、労働基準法では、「この法律の規定による賃金(退職金を除く)、災害補償その他の請求権は2年間、この法律の規定による退職手当の請求権は5年間行わない場合において時効によって消滅する」と規定されていました(第115条)。この法律の適用を受ける賃金とは、賃金、給与、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対象として使用者が支払うものすべてをいいます(第11条)。月給、週休、日給、時給など定期的に賃金はもとより、時間外・休日労働に対する割増賃金(いわゆる残業代、休日出勤手当)、年次有給休暇期間中の賃金なども含まれます。
 したがって、これまでは、残業代の未払いや最低賃金を下回る賃金の支払いをめぐる争いに対して、使用者の遡及支払が求められるのは2年まででした。

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