「新しい生活様式」としてのテレワークの課題と労務管理 【最新ニュース】
働き方改革の一環として、テレワークの普及・促進への取り組みが加速されたのは２０１７年。当時は東京オリンピック開催へ向けて、交通混雑の緩和に寄与することが目的でしたが、感染症拡大に伴い、テレワークの活用は一種の強制力を持って私達の働き方に影響を及ぼしています。withコロナ時代へ向けテレワークをどう位置づけ、定着させていけばよいのか、今回は労務管理上のポイントに着目します。
・テレワークの意義
テレワークとは「情報通信技術を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」と定義され、自宅で働く「在宅勤務」、移動中や出先で働く「モバイル勤務」、本拠地以外の施設で働く「サテライトオフィス勤務」の３つに区分されます。この区分のうち、コロナ禍において推奨されるテレワークは「在宅勤務」です。
社会的要請としてのテレワークの導入は、自宅を就業場所とすることにより、通勤時の混雑や職場における３密を回避して感染スクを軽減し、感染症拡大を防止することを目的として、急速に広まっていきました。
2020年10月 7日