通勤手当の不正受給発覚時の処分

東京都千代田区で社会保険労務士(社労士)をお探しの方は山本事務所へ。人事や労務相談のことで必ずお力になれます!!

通勤手当の不正受給発覚時の処分

 社員が転居して通勤距離および通勤時間が短くなり、通勤時間が減額されるべきところ
従来の通勤手当を申請・受給の場合どのような処分をすべきでしょうか?

 通勤手当の支給の有無は、会社の就業規則によるものであり、その支給を定めている場合には必ず支給しなければなりません。ただし、必ずしもその全額を支給しなければならないものではなく、支給限度額を設けるかについても就業規則で定めておく必要があります。
 就業規則や賃金規定に定めている通勤手当の支給額の決定について、「通勤の経路及び方法は、最も合理的かつ経済的であると会社が認めるものに限る」という表記をすることが多くあります。しかし、この合理的かつ経済的な通勤経路があるのもかかわらず、意図的に遠回りかつ合理性のない経路で高額な通勤手当を申請し、支給を受けている場合があります。
 例えば、通勤が不便な自宅から、会社の近くへ転居するなどして、本来なら通勤手当が減額されるべきにもかかわらず、転居届を出さず、そのまま支払いを受けている場合、また申告通りの経路や交通手段によることなく、浮いた分を私的に使っている場合などです。
 このように会社のルールとしに反して不正に得た通勤手当の過払い分は不正利得として会社に返還しなければなりません。会社によっては、不正受給額返還を求め、さらに懲戒解雇とすることを就業規則に定めていることもあります。

 ①かどや製油事件(東京地裁:平成11.11.30)
「社員は品川区に居住しながら、宇都宮市に住民票を移し、4年半の間に合計231万円通勤手当を不正受給した。就業時の勤務態度も問題が多く、よく席を立つ(相当な頻度)などがあったため、会社は社員を懲戒解雇とし、社員はこれを不服として裁判所に訴えた」という事件です。
 この事件に関して、裁判所の判断は「就業規則に記載される懲戒解雇に相当する。理由は上司に無断で離席し、業務遂行をほとんど放棄していた。不誠実な勤務態度及び通勤手当の不正受給がある」として会社が勝訴しました。ポイントは「不誠実な勤務態度」、「虚偽の住所申告」という2つの理由により懲戒解雇が有効になったところです。

 ②光輪モータース事件(東京地裁:平成18.2.7)
「社員は通勤経路を安い経路に変更し、4年8か月で合計34万円を不正受給した。会社はこの事実を突き止め、社員を懲戒解雇した。社員はこれに納得いかず、裁判所に訴えた」という事件です。
 この事件に関して、裁判所の判断は「故意又は重大な過失により会社に損害を与え、就業規則上の懲戒事由に該当する。通勤時間が長くなっても、自分の労力をかけて交通費を節約した。会社の現実的な経済的損害が大きくないこと、懲戒事由に該当しても、懲戒解雇までの厳罰は重過ぎるもので懲戒解雇は無効である」として会社は敗訴になりました。

 この2つの裁判から分かることは、通勤手当の不正受給による処分の妥当性は、不正受給した金額の大小およびその悪質性の程度です。通勤手当の不正受給は解雇までいかなくても、懲戒事由に該当することは事実です。こうした事態を防ぐには、通勤手当の支給に当たっては本人申請の経路を必ずチェックすること、定期券の写しの提出を義務付けること、不正行為が発覚した場合の返還請求期間、懲戒処分の内容などを告知し就業規則に定めておくことなどが必要です。


東京23区
千代田区 - 中央区 - 港区 - 新宿区 - 文京区 - 台東区 - 墨田区 - 江東区 - 品川区 - 目黒区 - 大田区 -
世田谷区 - 渋谷区 - 中野区 - 杉並区 - 豊島区 - 北区 - 荒川区 - 板橋区 - 練馬区 - 足立区 - 葛飾区 -
江戸川区
※東京23区外、東京都内のお客様は一度ご連絡下さい。要相談でしっかりサポートさせて頂きます。

ページ上部へ