東京都千代田区社労士山本事務所の2021年5月の更新履歴

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退職した元従業員からの賞与請求

 退職した従業員からの賞与の支払請求はよくあることです。えば7月、12月の年2回に加えて、利益が出たときには決算賞与を支給するような場合があります。
 通常、賞与支給にあたっては、賞与の査定対象期間があり、事業年度を4月から翌年3月までとすると、7月賞与に関しては前年10月から当年3月まで、12月賞与に関しては当年4月から9月まで、それぞれ6か月の勤務成績や業績貢献を査定して7月及び12月の支給日を決めて支給します。決算賞与を支給する場合には、一事業年度間の業績貢献度などを査定して支給することになります。
 しかし、すでに退職していて7月賞与、12月賞与、または決算賞与の支給日には在籍していない従業員が査定期間中は在籍していたことを理由に、在籍期間に応じて賞与をもらう権利があるとして請求されることがあります。このようなトラブルを回避するには、就業規則に「賞与支給日に在籍しない者には賞与を支給しない」という支給日在籍要件を定めておくことで、支給日に在籍していない従業員に対しては支給しないことが認められています。
 賞与は、労働の対価として毎月1回以上支払うべきとする通常の賃金と異なり、支給するか否か、支給する場合にはどのような条件で支給するかなどは、法律や公序良俗に反しない限り、就業規則や労働協約の定めによって決まるものと解されています。支給日在籍要件を定めることで、賞与支給日前に退職を希望する従業員の退職の自由を制限することになるのではないかという考えもありますが、退職の自由は残されていますので問題はないとされています。

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