社会保険労務士は労務管理の専門家です。労働法や労務管理の手法に通じています。
労務トラブルの予防から対応まで、総合的な助言を受けようと思えば、
社会保険労務士と顧問契約を結ぶのが最適です。
もちろんスポット契約で対応させて頂くことも可能ですが、その都度の対応になりますので、
トラブルの状況や御社の実情把握に多くの時間を要することが予想されます。
顧問契約を結ぶ場合は、広範な分野が契約の中に含まれます。何か問題が発生した場合でも、
日頃からの連携により御社の実情に合った助言や対策を行うことができます。
料金につきましては、ご依頼内容の業務量・複雑性・所要時間や、
お客さま規模などにより異なりますので、あくまで目安としてお考えください。
契約の詳細は弊社にお気軽にお問合せください。
| 顧問契約内容 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 10名未満 | 15,000円(税別)～ | 労働保険・社会保険に関連した労働基準監督署、公共 職業安定所、年金事務所への届出・申請手続き、及び 日常的な労務管理についての相談と情報提供。 |
| 10名～20名未満 | 25,000円(税別)～ | |
| 20名～30名未満 | 35,000円(税別)～ | |
| 30名～40名未満 | 45,000円(税別)～ | |
| 40名～50名未満 | 55,000円(税別)～ | |
| 50名～70名未満 | 65,000円(税別)～ | |
| 70名～100名未満 | 80,000円(税別)～ | |
| 100名以上 | ||
| 顧問契約内容 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 10名未満 | 25,000円(税別)～ | 顧問契約１と給与計算込みの金額です。 |
| 10名～20名未満 | 40,000円(税別)～ | |
| 20名～30名未満 | 50,000円(税別)～ | |
| 30名～40名未満 | 60,000円(税別)～ | |
| 40名～50名未満 | 70,000円(税別)～ | |
| 50名～70名未満 | 100,000円(税別)～ | |
| 70名～100名未満 | 130,000円(税別)～ | |
| 100名以上 | ||
（集計して頂いた勤怠データを当事務所で給与計算を行う場合となります。）
給与計算を顧問契約に追加されますとかなり割安になっておりますのでご検討下さい。
・次の法令に基づく書類の作成から届け出代行まで
労働基準法（就業規則・賃金規定等諸規則の作成を除く）
労働者災害補償保険法
雇用保険法（助成金申請を除く）
労働保険の保険料の徴収等に関する法律、（労働保険概算・確定保険料申告を含む）
労働安全衛生法（届出書類の作成を要するものを除く）
健康保険法および厚生年金保険法（健保・厚年月額算定基礎届を含む）
国民年金法
・労働社会保険諸法令に関する事項の相談
・就業規則の小さな改正
・労務管理のアドバイス
・就業規則に基づいた労使トラブルの解決アドバイス
・労務管理に役立つ月刊情報誌「事務所ニュース」の送付
・助成金の申請代行
・就業規則の新規作成および全面改訂
・賃金体系の構築及び変更
・人事制度の構築・変更に関するコンサルティング
・退職金制度の創設・縮小・廃止
・地方の支社・営業所等へ出張しての業務
・労働基準監督署への出頭または事業場へ調査が入った場合のアドバイスと立ち合い
・その他役所への出頭または事業場に調査が入った時の立ち合い
・社員教育
| 内容 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 就業規則の見直し及び変更 | 100,000円(税別)～ | 一部改訂の場合になります。 |
| 就業規則の新規作成 | 200,000円(税別)～ | |
| 各規程の変更及び新規作成 | 30,000円(税別)～ | |
| 各協定の締結届出 | 20,000円(税別)～ |
| お気軽にご相談ください。 |
